令和３年６月２５日、令和３年第２回小千谷市議会定例会が開催された。
本会議では、7件の議案が審議され、全て可決される運びとなった。
その中でも特に目を引いたのが、議案第34号の小千谷市税条例の一部改正及び議案第39号の令和３年度市一般会計補正予算についてである。
総務文教委員会の委員長である森本恵理子氏は、議案第34号について審査結果を報告した。
この改正により扶養親族に年齢16歳未満の者を加える理由および当市への影響に関して質疑が行われ、意見や討論はなく原案の可決が決まった。
次に審議された議案第39号については、歳出や歳入に関する質疑が行われた。
その中で、マイナポイント利用の推進業務に関する委託先について、地域観光資源体験実証の事業内容についての詳細が問われた。特に地域内経済支援策としての飲食業やサービス業への家賃補助の必要性が強調され、参加者から賛成意見が寄せられた。
また、教育関連の発議案第３号も重要なテーマである。平澤智氏は、教育の現場における問題点を挙げ、30人以下学級の実現や義務教育費国庫負担制度の復元を求める意見書を説明した。新型コロナウイルスによる影響で、教室の消毒作業や子供たちの教育環境が厳しい状況であることを直視しなければならないとの認識が示された。
この意見書は全員賛成により可決され、今後この趣旨に基づく施策が期待される。
最後に、市長の大塚昇一氏が閉会の挨拶をし、議会での意見や議論を今後の市政に活かしていく考えを示した。彼は、市民がより安心して暮らせる環境の構築を目指す意欲を表明した。
令和３年第２回定例会をもって議論された重要事項が、今後の小千谷市の発展に大きく寄与することが期待される。