令和5年9月19日に開催された小千谷市議会第3回定例会において、各議員が市政に関する一般質問を行った。特に注目が集まったのは、小千谷市のふるさと納税の現状についてだ。髙木健太議員は、小千谷市のふるさと納税の受入額が近年減少傾向にあることを指摘し、その原因を問いただした。市長の宮崎悦男氏は、返礼品のブランディングやマーケティングの不足に関連した問題を挙げ、今後の改善策としてポータルサイトの改修や新商品開発を進める意向を示した。さらに、次年度以降の寄附額目標を設定し、その達成に向けた施策を講じる旨を強調した。
続いて、髙木議員は小千谷市職員の勤怠管理についても質問。特に、デジタル化の必要性や改革の進捗を問うた。市長は、現在の勤怠管理は手書きでの運用が続いているが、デジタル化の導入計画があること、またその導入によって職員の業務効率や健康管理が向上するとの見解を示した。
一方、内山博志議員は市の非正規職員の待遇改善に関する質問を行い、非正規職員が増加する中、その待遇の課題についての認識を求めた。市長は、賃金の改善や雇用安定策を検討する意向を示し、今後の支援策についても言及した。
また、給食費の無償化についても議論が交わされた。森本恵理子議員が子育て施策における重要な位置づけとして給食費無償化の必要性を言及し、財源の確保方法や多子世帯への支援策について市長に見解を求めた。市長は、国の動きを注視しつつ、地元企業との連携による支援策を検討する考えを示した。
さらに、和田忠篤議員は市内中学校と高校との連携強化の必要性を強調し、高校生が市内に戻ってくるための魅力的な施策を提言した。市長は、教育機関との連携を深め、中高生の地域貢献や交流を促進する方向で進めたいと答えた。
このように、市議会では多岐にわたる市政の課題に対し熱心な質疑応答が行われ、今後の市政運営への期待を高める内容となった。