小千谷市は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、様々な課題に対する取り組みを進めている。特に、就学援助制度の拡充や公共交通の利便性向上を図る声が上がっている。近年、就学援助制度の認定率が低下していることを懸念する内山博志議員は、経済格差が教育格差を生まないよう、認定率向上に向けて市の努力が必要だと主張した。教育長の松井周之輔氏は、認定率低下の要因に、世帯収入の増加を挙げつつも、現状の基準について見直しの必要性を認めた。
また、小千谷市では、利用しやすい公共交通の確保を求める声も強まっている。市長の大塚昇一氏は、地域交通協議会での議論を通じて、公共交通の見直しやコミュニティバスの導入を模索していくと述べた。特に高齢化が進む中、デマンドタクシーの導入が急務となっている。
さらに、気候変動に対する小千谷市の姿勢も問われ、地球規模での問題に対応するため、エネルギービジョンを策定し、再生可能エネルギー導入の支援を進める必要があると内山議員は強調した。市長も、新たなビジョンの策定に向けて努力していると応じた。