令和2年9月18日、阿賀町議会は9月定例会を開催した。
主要な議題には、令和元年度の各会計の歳入歳出決算認定が含まれ、すべての議員の合意を得て認定が決定されている。
特に、宮澤直子氏（阿賀町議）が質疑に立ち、決算報告の詳細にわたって質問を行った。
その後、阿賀町税条例の一部改正についても議論が行われた。
この改正は、新型コロナウイルス感染症による経済対策として地方税法の改正に伴うものだ。
町長の神田一秋氏は、具体的な税問題について説明し、特に中小事業者の税負担軽減について強調した。
また、議員発議としてコロナ禍における私立高校生の支援を求める意見書が提出された。
宮澤氏は、私立高校生の学びを保障するために私学助成の拡充が必要であると訴えた。彼女は続けて、県内の私立高校への支援が不足していることを指摘。さらに、家庭による教育負担の重さを訴え、改めて助成金制度の拡充を訴えた。
一方で、長谷川眞氏（阿賀町議）は、私立高校の設備投資について疑問を呈し、公立高校の育成に繋がらないとの意見を示した。
この一連の発言の中で、県の財政状況や教育政策についても言及され、支援が必要な層への焦点が置かれたが、行動が否決された。
新型コロナウイルス感染症の影響による地方財政の急激な悪化が懸念される中、委員会発議第3号の提案が行われ、地方税源の確保が求められた。石田守家氏（阿賀町議）は新型コロナの影響で激減が予想される地方交付税や地方税の問題を詳述し、その対策を訴えた。
付託された議案はすべて承認され、阿賀町議会は、地域住民と未来世代のために、提案した意見書の実現に向け努力することを誓った。議会は午前10時59分に閉会した。