令和5年阿賀町議会6月定例会が行われ、教育施策や空き家対策など重要議題が取り上げられた。
特に、教育に関する施策については、タブレット端末や電子黒板の導入による効果と課題が挙げられた。教育長の遠藤佐氏は、タブレットの普及により子供たちの学習への関心が高まりつつあると述べた。さらに、学校での調査結果を踏まえ、児童・生徒のタブレットの活用状況において、自由な調べ学習が行われていることを強調した。しかし、情報過多の中での真実の把握、いわゆるファクトチェックの重要性を課題として指摘した。
また、県立阿賀黎明高校についても議論が交わされた。町内生徒の進学先が町外高校に偏っている現状を受けて、町内中学生へのボート体験の重要性が強調された。ボート部の強化や学校での連携事業が進められており、阿賀黎明高校の魅力をどう引き出すかが課題である。特に中学生への魅力発信として、地域おこし協力隊などを活用し、より多くの生徒を引き寄せる取り組みが求められている。
安全対策については、保育園や小・中学校が不審者対策として緊急マニュアルや認識を広げていることが報告された。近年の社会情勢に対応し、各校での訓練や取り組みが進められているものの、さらなる強化が必要とされる。町長の神田一秋氏は、学校と地域が連携しながら、子供たちの安全を守るための取り組みを強化する意向を示した。
次に、空き家対策についての議論が行われた。阿賀町の空き家率が全国平均を上回る中、町は実態調査を行い、空き家対策計画の策定に着手していることが報告された。町長は、移住者呼び込みのための空き家利活用策をあらゆる側面から進めていくことを表明し、本年度中に具体的な計画を策定する意欲を示した。特に移住施策として、空き家の紹介や生活支援が重要であり、町全体で進めるべき施策であると強調した。
さらに、空き家の情報周知において、一般社団法人のチラシが納税通知書に同封されたことについても、議会で疑問が呈された。町長は引き続き、町民に対する公平性を保ち、適切な情報提供を行うことが重要であると認識していると述べた。特に、地域の特性を生かしたビジネスモデルの構築や、町内住民と移住者との共生を目指すことが今後の課題である。最終的に、町民の信用回復や地域活性化を図るため、各施策が円滑に進むよう努める姿勢が示された。