令和2年3月定例会において、町長の施政方針が発表された。
神田一秋町長は、阿賀町の現状を踏まえ、多くの施策を提案した。町の人口は減少を続け、特に若者層が県外へ移住する傾向が顕著である。これに対して町長は、「町の活性化には津川商店街の振興が必要不可欠だ」と強調した。具体的には、地道に観光資源を活用し、地元企業や商店の支援を行うこと、さらに補助金によるリノベーションを速やかに進める重要性を指摘した。
また、津川病院の存続問題についても言及し、県立病院としての役割を果たす重要性を再確認した。「阿賀町における唯一の救急医療を担う津川病院が統合されてしまった場合、町民にとっては大きな損失である。しっかりと病院が存続できるよう、県と連携し、住民の理解を得る必要がある」と述べた。
さらに、今年度から始まる地域づくり活性化支援事業についても触れ、町民の意見を基にした施策の実現へ向けた努力を約束した。特に若者や移住者が暮らせる環境を整備し、移住促進に努める意向を示した。今後は、具体的な数値目標と共に状況を検証し、町の未来に向けたアクションプランを策定することが求められている。
次に、補聴器購入助成については、現在の高齢者に対する実態調査を進め、町民からの要望を受けた上で制度の構築を検討していくとのこと。加齢性難聴者の支援体制をしっかりと整える必要があるといった意見が多く寄せられている中、早急に実施して欲しいと要望されている。
最後に、情報発信について、町長は「住民に届く情報」を強調し、自治体の情報伝達についてその重要性を再認識した。今年度の活動を通じて、町民に理解される情報発信を実現していく方針を述べた。
今回の定例会は、町の未来づくりを議論する重要な場となることが予測される。町民との対話を重ね、住みやすい町づくりを進めていくことが町長の意向であると示された。