令和4年3月18日、阿賀町議会において、令和4年度予算関連の議案が一括して可決された。
主な議案には令和4年度の一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、介護保険特別会計や診療所特別会計などが含まれる。この日、全12名の出席を得て、討論は省略され、速やかに議案が採決に移った。
特に、議案第14号の一般会計予算は、原案の通り可決された。予算審査特別委員会の委員長、斎藤栄氏は審査結果を報告し、各会計予算全般について事業内容の精査を希望すると述べた。これは来年度以降の予算執行に向けた重要なコメントと考えられる。
さらに、議案第39号では阿賀町の副町長が新たに選任されることとなり、新潟県からの派遣が確認される。神田一秋町長は、新たな副町長の選任が町と県の密な連携を強めるものであると強調した。
また、議案第34号では消防団員に関連する条例が改正され、団員の報酬や出動報酬が見直された。これは、近年の消防団員数の減少に対処するための措置として評価される。
そのほかにも、令和4年度の阿賀町国民健康保険税条例の一部改正や、清掃施設の設置管理に関する条例の一部改正が行われた。これらの改正は、町民の生活に直接的な影響を与えるため、関心が高いと見受けられる。特に、国民健康保険税条例に関する改正は、未就学児に係る非保険者均等割額を減額する内容となるため、家庭への負担軽減にも寄与する見込みである。
最後に、参考として提出された意見書では、拉致被害者全員の即時帰国を求める姿勢が共有された。議会はこの問題を社会的な重要課題として捉え、引き続きの議論を呼びかけた。このように、阿賀町議会は、地域の未来を見据えた多角的な議案の審議を行い、町民の声を反映した政策形成に向けて、着実に活動を進めている。