令和3年1月26日、阿賀町議会で令和2年度の補正予算案と建設工事契約についての審議が行われた。特に注目すべきは、一般会計補正予算における2億4854万円の追加が提案された点である。
まず、神田一秋町長が議案第1号を提出し、補正予算の具体的な内容が説明された。今回の補正予算は、合計136億5857万4000円となる。特に、南部地域における七福荘や清川高原保養センターの施設改修を進めるための経費側面が強調され、その重要性が示された。町長は「地域活性化支援事業への投資は町の再生を促進するものであり、補助金の活用を計画的に進める」と述べている。
続いて、議案の質疑応答が行われ、多くの議員がその内容に対して関心を寄せた。石田守家議員は「補正予算が通った場合、施設の引き渡しに関してはどのようになるか」と質問し、まちづくり観光課長の眞田政弘氏は「これからの工事や備品購入が終了次第、地元のNPOに引き継ぐ予定である」と説明した。議員からは施設運営に係る現状の見通しや、それに伴う人員配置に関する質問も相次いだ。
この日、もう一つの重要議案として、建設工事請負契約についても審議が行われた。神田町長が発表した議案第2号は、阿賀町汚泥再生センターの基幹改良工事である。入札により、施設工業株式会社が約2億2374万円で契約を締結したことが報告された。
町民生活課の長谷川忠市課長は「設備の老朽化が進んでいるため、本契約の締結は必要不可欠である」と述べ、今後の運営に必要な機器の更新を進めていく意志を強調した。
議論の中で、小池隆晴議員は業者の競争入札に関する懸念を表明し、複数の業者が関与する形が望ましいとの意見を述べた。これに対し、町側は、今後も競争環境を整えていく方針を伝えた。
最後に、議案第1号及び議案第2号は全て賛成多数で可決され、阿賀町議会は新年度に向けての重要な一歩を進めることとなった。今後の施策実施にあたり、地域の活性化と、住民の生活支援が一層強化されることが期待されている。