令和5年9月15日に開催された阿賀町議会の定例会議では、重要な予算案の認定や条例改正が行われた。特に、令和4年度の各会計歳入歳出決算が全て認定され、地方公営企業法の適用を受ける水道事業の決算も並行して承認された。
町長の神田一秋氏は、令和5年度一般会計補正予算として68,80万円の追加を提案し、主な用途には職員の時間外勤務手当や移住定住促進事業の費用が挙げられた。また、子ども・子育て支援交付金に関連する精算還付金も取り込まれ、多岐にわたる事業の充実を図る意図が示された。特に、生活に直結する分野である健康保険に関する予算も適正に運用されることが求められている。
委員長報告の後、議案第61号と第62号について質疑が行われ、質疑の結果、全議員の賛成で認定されることとなった。特に、決算審査での地域住民の意見を考慮した事業運営が重要視され、今後の運営方針に影響を与えるものとされている。
議案第63号の介護保険特別会計の補正予算では、介護給付実績に基づく剰余金が基金に積み立てられることが報告された。これにより、将来の保険給付の財源確保を図ることも強調された。さらに、下水道事業や水道業界でも基盤整備が進められ、環境保護と効率的な運営が求められている。
また、厳しい状況が続く農業関連分野においても、農業次世代人材投資資金の支援が続けられるとの発言があり、地域おこし協力隊への支援も重要視され、農業の未来に希望を見出す取り組みが行われている。議論は公民館移転計画や児童健全育成事業の基準改正などにも広がり、地域全体の活性化を図る施策が次々と進められる。
自給自足に向けた取組みや地域ブランドづくりに関連した質問もあり、新たな牛の導入計画などが発表された。阿賀牛ブランドの確立に向けて、政府も注目しており、若い農家の育成や協力隊の活用に向けた具体的なプランが求められている。
このような背景の中、逐次行われる合同委員会発議や各種議案に対する質疑と答弁から、議会の透明性と公正さ確保は急務とされており、信頼性の確保が今後の重要なテーマと捉えられた。アフターコロナの新しい社会における地域コミュニティの活性化が今後の目標とされている。