令和2年9月11日に開催された阿賀町議会の定例会では、複数の重要な議題が審議された。
本定例会では、令和元年度の財政健全化に関する報告として、健全化判断比率の報告と資金不足比率の報告が行われた。神田一秋町長は、令和元年度の実質赤字比率および連結実質赤字比率について説明した。
町長によると、実質収支が黒字であり、健全化判断比率は良好なものとされている。特に、実質公債費比率は11.7%であり、前年度の10.1%から悪化したものの、地方債の許可基準である18.0%を下回る結果となった。このことは、一定の評価を受けると考えられる。将来負担比率に関しては104.9%となり、依然として課題は残っていると強調した。
また、資金不足比率に関する報告もあり、阿賀町の公営企業において資金不足は発生していないことが確認された。各公営企業会計では、適切な経営が行われているとの見解が示された。
五十嵐隆朗議員は、実質公債費比率の悪化に言及し、今後の見通しについて質問した。これに対し、野村秀樹総務課長は、新たに統合される事業が加わること、さらには、老朽化したインフラの管理に伴う費用の増加が影響するとの考えを示した。
質疑において、入倉政盛議員は、減少する町税等により厳しい財政状況が続くことを懸念し、町役場においてこれからの運営についてどのように考えているかを質問した。町長は、支出の見直しを進め、効果的な財政運営を行うと述べた。また、人口減少に伴う地方交付税の減額に対しても、国への働きかけを強化する方針が示された。
最後に認定第1号として、令和元年度阿賀町各会計歳入歳出決算の認定についてが上程され、全議員により審議されることとなった。具体的には、一般会計において歳入総額が128億9,089万2,000円、歳出総額が122億5,794万8,000円であると報告された。今回の決算においては、住民サービスの向上に寄与する施策が今後も求められる。
このように、財政運営における健全化の重要性が強調され、今後の町の運営に対する期待が寄せられた。