令和元年阿賀町議会が5月10日、定例会を開会した。新元号の令和となって初めての会議である。議長の斎藤秀雄氏は、全議員に新たな気持ちでの尽力を求めた。
この日の議題には、専決処分に関する報告が複数取り上げられた。まず、神田一秋町長が、「平成30年度阿賀町一般会計補正予算（第12号）」の説明を行った。特別交付税の確定による歳入予算の補正が必要とされたが、総額は126億1,773万4,000円で変更はなく、基金からの繰入金の減額が示された。
続いて、阿賀町税条例等の一部改正についての報告がなされ、神田町長が詳細に解説した。特に、ふるさと納税に関する制度見直しや、返礼品の規制が強化されることが指摘された。寄附金控除を受けるには、標準的な基準に適合する地方団体に限られるとのことだ。
次に、国民健康保険税条例の改正についても神田町長が説明し、中間所得層への負担軽減を目的とした課税限度額の引き上げが行われることとなった。この変更は所得水準の高い世帯がより多く負担することを前提にする。一方で、低所得者に対する税軽減措置も強化されており、評価を受けている。
また、職員の勤務時間に関する条例改正についても、神田町長が新たな制度の適用を報告した。これは、過労対策としての時間外勤務の上限規制の整備を目的としている。限度時間が1ヶ月45時間、年間360時間に制限され、緊急時の例外も定められている。
この日の会議では、広報広聴常任委員会や議会運営委員会の委員も指名され、新たな体制が整った。議長からは、職員の福利厚生への配慮、人員配置への注意喚起がなされ、参加者全員が協力して町の更なる発展を目指すことが求められた。
その後、質疑応答が行われ、入倉政盛議員からは税制改正の影響や課税限度額の設定への懸念が示され、町長や担当課長から適切な回答があった。