令和2年6月18日の阿賀町議会において、コロナウイルス禍に関する観光業の見通しや移住促進政策の強化、町立病院の存続、さらに防災計画や情報インフラについて議論が交わされた。
特に、新型コロナウイルスの影響で観光業が厳しい状況にある中、町長の神田一秋氏は、地域の企業や観光施設を支援する施策を強化する意向を示した。
昨年の台風19号の影響も受け、観光事業者への経済的支援が重要となる中で、飲食店や旅館の利用促進を目的とした施策が提案された。具体的には、町内消費を喚起するためのプレミアム飲食券の発行や観光協会と協力した取組が進められる。
阿賀町の移住促進にかかる取り組みについても、町民の生活の質を向上させるためには、若者世代を対象とした働く環境や住環境を整えることが重要であることが確認された。また、地域内でのコミュニティづくりや、地域資源を活用した新たなビジネスモデルの構築が求められている。
また、県立病院津川病院の存続に関しても議論がなされ、医療機関の重要性とともに、町として支援要望を続けていくことの必要性が強調された。町長は、医療の確保が町民の生命を守る第一歩であると述べ、今後も支援策を講じる考えを示した。
防災行動計画についても、特に最近の洪水被害を踏まえた見直しが求められ、住民の避難ルートや備蓄物資の整備が進められる必要があるとされた。具体的な施策として、地域内に防災機材を配置することや、水害に対する啓発が重要であるとの認識が示された。
さらに、情報インフラ整備に関して、町としてICTを活用した取り組みが必要であるとの意見もあり、特に西会津町の取り組みとの連携を図る考えが示された。神田町長は、光ケーブル網の利用促進や、町内の情報伝達手段の改善を進める意向を表明した。
今後の阿賀町は、こうした施策を通じて、地域の活性化とともに、住民の生活の質を高めていく姿勢を見せている。