令和２年９月の阿賀町議会において、一般会計補正予算をはじめとする複数の議案が可決された。特に、補正予算に焦点が当たり、新型コロナウイルス感染症対策や豪雨災害の復旧事業に関連する経費が重要な議論となった。
神田 一秋町長は、一般会計補正予算（第６号）について詳細に説明を行った。今回の補正予算では、歳入歳出それぞれ134億2,295万円に達し、新型コロナウイルスの影響に鑑み、感染予防対策経費などが重点的に盛り込まれているとのことだ。特に、感染症対策には、飲食店の支援やプレミアム飲食券の発行などが含まれ、地域経済の維持と向上が求められている。
質疑の中で、議員から新型コロナウイルスに対する取り組みやその効果について問われており、神田町長は「国の臨時交付金を活用し、町民の安全を守るための対策をしっかりと行っている」と強調した。また、豪雨災害復旧について公開されたデータによると、農道と森林などで大きな被害が発生しているが、国の激甚災害指定を受けた事業の補正予算も審議の対象となっていた。
次に上程されたのは、介護保険特別会計の補正予算である。この中でも、福祉介護課の澤野 直也課長は、さまざまな経費が増額されていることに触れ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、特に介護施設の感染予防対策が急務であると述べた。
診療所特別会計や水道事業補正予算についても質疑が交わされ、各議案が可決されていった。スキー場事業特別会計や下水道事業特別会計なども順次議題に上がり、これらの事業の維持と発展に向けた対策が進む様子が伺えた。
町営土地改良事業に関しても、災害復旧に向けた土地改良法の手続きが求められ、議会で承認された。議論は点検され、町長は「迅速な復旧と地域の農業発展に寄与するために、地元の声をしっかりと反映させていく」と意気込みを示し、出席者からの賛同を受けて終了した。これらの予算措置が実施されることで、阿賀町の地域経済の再生に寄与することが期待されている。