本日、令和4年12月15日の阿賀町議会で重要な議案が可決された。
特に注目を集めたのが、阿賀町職員の給与に関する条例の一部改正に関する議案だ。神田一秋町長は、「民間給与との格差是正を図るため、勤勉手当の支給月数を引き上げる」と強調した。具体的には、支給月数を年1.90月から年2.0月に引き上げ、初めて0.1月分を増加させ、職員の給与の引き上げが実現されることとなった。
さらに、阿賀町職員の定年についても重要な改正が行われた。町長は、「令和5年度から職員の定年を65歳に引き上げる」と述べ、段階的な引き上げが実施されることを確認した。これにより、今後の人材確保や、高齢化社会における人材の活用が期待されている。
また、指定管理者制度への移行を決定した森林体験交流施設条例についても議論が行われた。波田野篤農林課長が、「ハーバルパークの名称は引き続き使用し、植物の植栽管理に尽力する」と述べ、地域活性化の観点から、その管理を適切に行う意向を示した。
質疑応答の中で、議員たちは、職員の給与改正に対する町の財政負担や、中止される再任用制度について懸念を示した。これに対し、町長は「特別交付税の申請も行い、必要な経費を確保していく」と回答した。
最終的に、各議案はすべて原案通りに可決され、業務や人事行政に関する諸制度の見直しが進んだ。地域の福祉と住民サービスの向上を目指した今回の改正は、阿賀町の今後の方向性を大きく左右するものとなりそうだ。