令和元年12月5日、阿賀町議会は12月定例会を開催し、様々な議案が審議された。
特に注目されたのは、「阿賀町職員の給与に関する条例の一部改正」についての議案である。この改正は人事院勧告に基づき、阿賀町職員の給与を民間と均衡を図るため、勤勉手当の引き上げと給料表の改定を含んでいる。町長の神田一秋氏は「民間給与との格差是正を図るものであり、特に若年層の公務員が民間料金を下回っていることを受け、改正をお願いするものである」と説明した。
この改正によって、勤勉手当は年1.85月から年1.90月に引き上げられ、若年層の給料改定も行われる予定である。また、成年後見制度に関連する欠格条項の適正化も同時に実施される。
次に、令和元年度阿賀町一般会計補正予算（第7号）の議案も可決された。この補正予算では職員給与や災害復旧事業に関連した支出が主な内容として含まれており、歳入は約1億7,254万円が追加され、予算総額が122億845万3,000円となる。特に、台風19号による被害状況に対する支援も含まれ、多くの被災者が支援を受けることが見込まれている。
さらに、国民健康保険特別会計補正予算（第2号）、介護保険特別会計補正予算（保険事業勘定及びサービス事業勘定）も併せて審議された。その内容には、国庫支出金を活用した各種サービスの提供経費が含まれ、167万の増額が要求された。
このように、11月の台風19号の影響を受けた補正予算案が多く可決され、今後の予算執行からは災害復旧に向けた追加措置が重要な課題となる見込みである。町民生活を支えるための施策が着実に進められることが期待される。
最後に、阿賀町会計年度任用職員に関する条例も審議され、新たに設立されるこの制度により、待遇の統一が図られることが期待されている。