阿賀町議会は、令和5年12月定例会を開催し、様々な議案を審議した。
この会議では、補正予算案が重点的に取り上げられ、特に注目されたのは、物価高騰への対策として、低所得者世帯への給付が提案された点である。神田 一秋町長は、生活支援金として全世帯にクーポン券を配布し、経済的負担を軽減するために1,600世帯に1世帯当たり1万円の支給を行う意向を示した。
一方、議会での質疑の中で、議員からの「全世帯に均等に支給すべき」との意見に対し、町長は福祉政策としての意義を強調した。特に、物価の高騰が続く中、社会的に弱い立場にある住民を支えることが重要とし、その必要性を訴えた。
また、議案第87号では、国民健康保険税の一部改正が提案された。これにより、出産に伴う保険料の免除措置が導入され、子育て世帯への支援が強化されることとなる。今回の一部改正により、産前産後の期間における保険料の免除が実施され、これに伴い町内での支援体制も整えられる見通しである。
このほか、消防や水道、下水道事業に関する改正議案も可決され、町の基盤整備が進められていくことが確認された。特に水道事業では、経営基盤の強化を図るため、地方公営企業法の全規定を適用することが決定された。
最後に、町長は「引き続き町民の生活支援を第一に考え、必要な施策を推進していく。」と説明し、議会は熱心な議論を交わしながら、各議案を可決した。今後の施策に対する関心が集まる中、阿賀町の新たな取り組みが期待される。