令和4年6月17日に開かれた阿賀町議会定例会では、重要な予算案や人権擁護委員の推薦が議題として上程された。
最初に議題となったのは「令和4年度阿賀町一般会計補正予算（第3号）」で、神田一秋町長が提案理由を説明した。補正予算の総額は120億5,760万円であり、主な内容として職員給与や生活支援給付金が計上されている。特に、長引くコロナ禍に伴う緊急支援策として、町民に対して一律1万円の給付が提案され、18歳以下の子供にはさらに2万円が加算される。
質疑では、補正予算に基づく支援内容が住民にどのように周知されるのかが問われ、神田町長は「周知活動に力を入れる」と述べた。また、職員の時間外手当や給与費の計上についても質疑があり、議会としてしっかりと管理を行っていくことが確認された。
次に、議案第48号「令和4年度阿賀町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）」が上程され、傷病手当金についての質疑も行われた。特に、就労収入が減少する中で傷病手当金の必要性が強調され、今後の医療支援の強化が求められた。
続いて、議案第52号「旧慣使用権の廃止について」が話し合われ、今後廃止される旧慣使用地の管理方法に関する質疑が行われた。総務課長はこの使用権の廃止が集落周辺の発展につながる可能性を指摘した。
また、議案第53号の阿賀町農林水産施設の設置に関する条例改正が承認され、上川農業振興公社内に設置されるそば乾燥調製・製粉施設の設置が決定した。これにより地域の特産品であるそばの生産が促進される見込みである。
様々な議題の審議の中で、特に住民への支援に関する施策が重視され、コロナ後の地域社会の再生が懸念される中、地域の力を底上げすることが求められている。