令和3年12月14日、新富町議会の定例会が開催され、重要な案件に関する審議が行われた。特に、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設の求めが注目を集めた。
発議第5号では、議員の大木俊二氏が補聴器購入に対する公的補助制度の必要性について述べた。高齢者にとって、加齢性難聴は日常生活に支障をきたし、コミュニケーションの難しさから生活の質が低下するとの見解を示し、補聴器の需要とその高額な価格について問題提起した。さらに、他の国と比較して日本での補聴器使用率の低さを指摘し、健康寿命の延伸や医療費の削減に寄与する可能性について強調した。
この意見書は全会一致で可決され、議長に提出先を一任することが決定された。また、議案第55号として令和3年度の一般会計補正予算案も審議され、歳入歳出それぞれ1億9,599万2,000円の増額が承認され予算の総額は142億3,033万4,000円に達する見込みだ。具体的な支出内容としては、コロナ対策に関連する支援金や障害者支援に関する費用が盛り込まれており、地域社会への影響を考慮したものとなっている。
その他の議案としては、地域の企業誘致に関する施策を見直す、新富町企業立地促進条例の改正案も可決された。この改正は競争力の強化を目指しており、町民の経済的な便益にも寄与する見込みである。
議会では、合わせて新田コミュニティセンターの指定管理者を高原ミネラル株式会社に指定する案も承認された。地域の利便性を高めるため、指定管理者に対して利用者のニーズを把握して応えられるよう要望がなされた。
この会議において、町民に向けた具体的な政策が前進するとともに、地域社会の更なる活性化が期待される結果となった。