令和5年第5回綾町議会定例会が、6月30日午前10時より開催された。
松本俊二町長は初めての所信表明を行い、町の発展に向けた基本方針を示した。これには、町民の幸福度を高める施策や、経済活動の振興、防災対策、教育の充実が含まれる。特に新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、アフターコロナを意識した積極的な施策展開を強調した。
議案には、工事請負契約の変更や公の施設に関する条例改正が提出され、今回はこれらが大きなテーマとなった。議案第30号は釜牟田広沢線の災害復旧工事に係る契約金が増額され、議員からは「増額の根拠は何か」といった質問が出た。建設課長の中原修一氏は、主に現場の数量増加によるもので、工期には変更がないと返答した。
また、議案第31号の公の施設の設置及び管理に関する条例の改正では、燃料費の高騰を反映した使用料の見直しが審議された。橋本由里議員からは、利用者の負担増を懸念する声が上がり、「急な値上げは問題がある」と指摘した。町長は、近隣施設との比較を行い「健全な運営を維持するための措置である」と説明した。
水道事業に関連する議案でも質疑が行われ、昨年から続く経費の増加問題が再確認された。経済情勢の変動が影響している中、議会では効果的な運営方法について議論が続く。
この他、農業委員会の委員任命や各種会計補正予算についても審議され、令和5年度の補正予算には、価格高騰対策や経済支援策が盛り込まれた。特に、低所得者世帯への支援が大きな焦点となり、多くの議員から賛同が寄せられた。最終的に、すべての議案は委員会に付託されることが決定し、次回の審議に向けて準備が進められる。