令和5年第6回綾町議会が9月8日に開催された。今回の会議では、複数の議案と請願が議題に上がり、質疑と付託が行われた。
特に注目されたのは「綾町避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に関する条例」に関する議案である。町長の松本俊二氏は、「これまで避難支援を行う際には、要支援者の同意を得る必要があったが、今後は災害時には同意なしに情報を提供できる」と述べた。
この新たな条例により、災害発生時に迅速な避難支援が可能になることが期待される。橋本由里議員は、個人情報保護が優先される今、情報提供が円滑に行われることに伴う課題を指摘した。松本町長は、事前に拒否の申し出があれば個人情報の提供は行わない旨を強調した。
「令和5年度綾町一般会計補正予算（第3号）」についての質疑もあった。この予算には、高校生や子育て世帯への支援策が盛り込まれている。支援額は、宮崎市内の高等学校に通う生徒には年間11万円、東諸県郡内では年間6万円とされ、各家庭への影響が注目されている。町長は、支援額が現行の2分の1から4分の3に増額されることを説明した。
また、特別会計の補正予算議案も多く、公共下水道事業や浄化槽事業に関するものが含まれている。これらにより、地域の生活環境の向上が図られる見込みである。
最後に、今回、人権擁護委員の推薦に関する意見が求められ、橋本議員は「人権侵害の相談に対する役割や対応があれば、広報にも記載すべきだ」と提言した。松本町長は人権擁護委員の役割を説明し、相談窓口の利用を呼びかけた。
今回の定例会では、様々な問題が議論され、地域住民の生活に密接に関連する内容が多かった。