令和2年6月10日に開催された新富町議会では、一般質問を中心に重要な議題が取り上げられた。
議事の中で、新型コロナウイルス感染症対策支援基金条例について、小嶋崇嗣町長がこれに関する概要を発表した。新型コロナウイルスに対する支援策の迅速な実施が求められており、必要な経費を確保するための寄附金を基に基金を設立する考えを示した。この条例は、今後の危機対応策をより効果的に進めるための重要なステップと位置付けられている。
また、議会では農道整備についても議論が交わされた。出口喜重郎議員は、大持田地区の幹線道路が急速に劣化している現状を訴え、適切な整備が行われるよう要請した。これに対し、小嶋町長は、未舗装道路の改善を図るため、既存の整備事業の利用を推進する考えを示した。
さらに、農業公社の設立についても話題に挙げられた。出口議員は、町長が選挙公約で掲げた農業公社についての進捗状況を尋ねた。町長は、地域農業の持続的発展を視野に入れた形で、情報共有を図りながら具体的な設立準備に入ることを案内した。公社の設立が早期実現し、地域の農業振興につながることが期待される。
オンライン授業の導入に関する質問も行われた。教育長の別府宗光氏は、学校の校内通信ネットワークを整備し、需要に応じてタブレット端末も導入する予定であることを報告した。これは、今後の教育現場において新しい生活様式に即した形で、運用を開始するための重要な基盤となる。
議会では、インフルエンザ予防接種に関する助成制度についての検討、またコロナ禍における高齢者の足ケアについての要望も寄せられた。議員の多くは、高齢者の mobilityを確保するための施策を引き続き推進するよう求め、町長はその重要性を強調した。
新富町議会では、地域のニーズを捉えた多様な施策についての具体的な議論が展開され、アフターコロナ社会を見据えた戦略が模索されている。今後の取り組みについて、住民からの更なる意見集約と対策実施が期待されている。