令和5年12月14日、新富町議会の第7回定例会が開催された。
この会議では、一般会計補正予算や各特別会計補正予算が一括で議題として取り上げられた。特に、議案第59号の一般会計補正予算では、歳入及び歳出それぞれに9億6,239万7,000円を増額することが提案された。これにより、予算の総額は148億5,110万円となる。
議案の詳細について、特に目を引くのは人件費の調整だ。一般職及び特別職の給与改定に伴う経費が計上され、光熱費の動きも見込まれている。総務費には戸籍法改正に伴うシステム改修の経費や、庁舎の証明設備のLED化にかかる工事費が含まれた。さらには、ふるさと納税寄附金の増加を見込み、それに関連する経費も考慮されている。
民生費の分野でも賢明な経費の増加が見込まれる。特に、児童プールの修繕費や障害介護給付費が追加計上されることで、子どもや障害者への福祉面での支援が図られる方針だ。さらに、農林水産業費では防災関連の継続的な支援が強調された。
続いて、町長の小嶋崇嗣氏は、物価高騰に対応するための全国的な支援策を説明し、75歳以上の高齢者に対して一人当たり5,000円の支給が実施されることを明らかにした。この施策は、生活費が影響を受けやすい高齢者への直接的な支援となる。
また、基地対策特別委員会から今村行信氏による報告がなされ、航空機の騒音対策に関する要望が国に対して提出されていることが確認された。この取り組みは、地元住民の生活環境の改善に寄与すると期待されている。
最終的には、日程の全議案が全会一致で可決され、会議は順調に進行した。新富町の行政運営が市民にとってより良い方向に向かうことが期待される。