令和2年3月5日に開催された新富町議会では、多数の議案が一括議題にされ、重要な質疑が行われた。
特に注目されたのは令和元年度及び令和2年度の一般会計予算に関する議案である。議員からはそれぞれの補正予算に対する詳細な質疑が飛び交った。松浦 美緒議員はまず、地域おこし協力隊事業に関して内訳を質問した。これに対し、総合政策課長の池田 真二氏は、現行の隊員数11人に加え、AIやRP専門家を含む19名体制を予定していると回答した。地域貢献の拡充を目指す取り組みとして注目されている。
また、デマンド交通事業についても質問があり、松浦議員は登録対象者の年齢制限について確認した。この計画では交通弱者を支援することが強調され、地域の高齢者などが利用しやすい交通手段の確保が図られるという経緯に関心が寄せられた。総合政策課長は、予約システムによって混雑時の対策を講じているとしながら、タクシー運賃については今後の利用状況を見て柔軟に対応していく考えを示した。
教育関連についても議論があり、新富町の学習支援体制に向けた努力が求められる中、教育長の別府 宗光氏は、支援員の配置については要望に応じる形で行うことを強調した。特別支援を必要とする児童に対する支援を適切に行うことが求められている。
さらに、地域構造の変化に伴い、企業の立地促進に関する条例改正案も提出され、多様な企業ニーズに応じた政策が検討されているとのことである。町長の小嶋 崇嗣氏は、企業立地において土地の取得や運営方法を見直すことが必要だと指摘した。新富町がより多くの企業をひきつけるために、時代に求められる施策の実施が期待される。
予算案は全体的に町民の声を反映したものであり、今後の会議においても丁寧な議論が求められる。