令和元年12月6日前半の新富町議会において、会議録が記録された。
本日の会議では吉田貴行議員が新田原基地問題について質問を行い、その内容は複数の重要な側面にフォーカスされた。特に米軍基地の緊急時使用に関する施設整備において、具体的な状況や国からの説明が乏しいことに不安が示された。吉田議員は、「町民の安心安全を確保するためにも、弾薬庫の建設には反対するよう強く求めたい」と提案し、町長に答弁を求めた。
小嶋崇嗣町長は、国からの説明に基づいた町の要望について知見を示したものの、地上騒音問題については、「サイレンサーの設置や防音壁の設置等の対策がなされているが、十分ではない」と述べ、今年度中に何らかの対策が求めていることを再確認した。吉田議員は、過去の取り組みと結果についての詳細な情報を求めた。
次に挙げられた重要なアジェンダは、国民健康保険制度についてのもので、特に国保税の均等割の減額免除及び医療費の窓口負担軽減の必要性が提起された。吉田議員は、「子どもが生まれることでの応益割に対して、大きな疑問がある」と強調し、制度の見直しを求めた。町長は、「来年度から15歳以下の均等割り減免を実施し、制度の広報に努めたい」と答弁した。
さらに、福祉問題についての質疑が続いた。特に障害者医療費助成制度や社会福祉協議会の役割について振れ、町長は、自身の考えを明言した。この際、吉田議員が町営住宅の問題を取り上げ、「環境整備や入居時の保証人制度の見直し」を提案したことも記録されている。
また、議会内で出された討議内容には、新富町の高齢者福祉や社会事業に関連する施策について、より深く考察し、町民の生活支援に寄与する意見が多く見受けられた。町長は、福祉課題の重要性を認識した上で、「地域包括支援センターの直営化と財源改善に向けた取り組みを行いたい」との意向を示した。
以上のように、会議は吉田議員を中心とした質問が活発に町の現状や今後の施策に繋がる重要な意見交換の場となり、町民の願いや行政の方針について浮かび上がった。町は、令和元年12月も、引き続き政策運営を進めていく所存であることが確認された。