令和元年11月25日、臨時の新富町議会が開かれた。
議事としては、全8件の議案が審議された。重要な議案の一つである給与に関する条例の改正については、町長の小嶋崇嗣氏が提案理由を説明した。一般職の職員の給与については、平均0.15％の引き上げが提案された。勤勉手当についても、令和元年度12月期に0.05月分の引き上げが行われるという。
また、町長、副町長及び教育長に関する給与の改正も報告された。期末手当が0.05月分引き上げられ、令和2年度以降は均等に配分される。議員報酬も改正され、前回の引き上げに連動した形での調整が行われる。
財政課長の平井康博氏は、一般会計補正予算の内容について説明した。補正予算は、歳入歳出ともに1億892万2000円の追加があり、合計108億838万3000円となる。具体的には、給与改定に伴う経費調整や福祉関連基金の積立が計画されており、町全体の財政運営に影響を与える内容である。
この会議では、吉田貴行議員が補正予算に関する質疑を行った。特に補正予算に含まれる「再編関連訓練移転等交付金」に関して尋ねたところ、財政課長からは前年度と比較して2718万5000円の増加が報告された。この金額の増加は、町の緊急性を反映したものであると考えられる。
また、議案第61号の道路改良事業についても議論があり、特に交通安全対策が重要視された。小嶋町長は、交通量の増加が見込まれるため、適切な安全対策を講じる必要性を強調した。特に子どもたちが利用する通学路における安全対策は重要である。
討論が行われた後、全ての議案は原案通り可決された。その結果、令和元年の新富町一般会計補正予算や特別会計の補正予算も含め、町の財政に関する重要な決定がなされた。このような決定は、新富町の未来に大きな影響を与えることが予想される。