令和2年9月18日に開催された第6回新富町議会では、重要な議案が数多く議論された。特に、令和2年度一般会計補正予算が可決され、予算の総額は142億6266万8000円に達することが確認された。
補正予算では主に新型コロナウイルス感染症対策の充実が図られ、教育費や消防費、農林水産業費、さらに災害復旧費に関連する内容が盛り込まれている。具体的には、インフルエンザ予防接種への助成や、職員の勤務手当、交通安全関連の機器設置費用などが計上された。
議事進行において、総務産業常任委員会委員長の出口喜重郎氏が、議案第44号について詳細な報告を行った。報告によると、歳出には新型コロナウイルス対策の予算が多く含まれていることが強調された。また議案第48号に関しては、トラックセンター跡地の購入費用が計上され、特定の意見が挙がった。この購入については、詳細な経緯が不十分であるとの意見が出されたが、最終的には全会一致での可決に至った。
一方で、議案第50号の新富町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例も可決された。これは、住民訴訟によって一定の損害賠償責任を免除することを目的としており、法改正を受けての対応である。また、消防団に関する条例の改正も議論され、団員定数を269人から329人に引き上げることが決まった。
さらに、議会運営に関連する調査申し出についても、多岐にわたる内容が審査中である。特に、防災や環境問題に対する調査が進行中であり、次回の会議においても引き続きこのテーマが重要視されていく。
また、新型コロナウイルスの影響による財政の厳しさを受けて、地方税源の確保を求める意見書が提案され、全議員の賛成により可決された。
最後に、米軍新田原基地の緊急時使用に関する請願が不採択となった。周辺住民への説明が行われているものの、町民からの不安の声も寄せられている。今後、委員会による追加の説明会の要望も取り扱われることとなった。