令和元年6月7日に開催された新富町議会第5回定例会では、一般会計補正予算を含む10議案が一括で審議されました。
特に、議案第33号の補正予算では、災害時に対応可能な新たな「デジタル同報無線システム」の導入が話題となりました。町長の小嶋崇嗣氏は、昨年の台風における通信障害を受けて、これに必要な予算を確保する方針を示しました。このシステムは、停電時でも機能し、迅速に情報伝達を行うことが期待されています。予算は地方債で賄い、交付税の措置も受けるとのことです。
また、プレミアム付き商品券事業も討論の的となりました。産業振興課長の山本茂人氏は、消費税の引き上げが低所得者に与える影響を緩和するために、住民税非課税者や子育て世帯を対象にした商品券の販売を行うことを説明しました。国が全額補助を行うため、実施に必要な経費もクリアとなっています。
さらに、給食配送の改善も議論されました。教育総務課長の河野佐知子氏は、配送車の改修に伴い、プラットフォームとの接触部分を改善する工事が行われることを説明しました。これにより、配送がよりスムーズになると期待されています。
一方、高齢者向けの安全運転を促す取り組みも報告されました。交通安全対策の一環として、高齢者が踏み間違いをしにくいとされる「サポカーＳ」の導入を支援するための補助金が年間で最大5万円交付される計画です。こちらの制度は、多くの高齢者にも理解しやすいように周知を徹底する必要があるとされました。
また、サッカースタジアム用地についても言及され、まちづくり推進室長の比江島信也氏は、土地取得の透明性や適正価格での取引について説明しました。これは、特別会計と一般会計を連携させて行うことで、住民にとっても分かりやすい財務運営を目指すものです。