令和2年6月11日、新富町議会では第3回定例会が開かれ、多くの議案が議題に上がった。
主要な内容には新富町の一般会計及び特別会計の補正予算が含まれる。新富町の一般会計補正予算では商工業振興補助金の拡充が求められており、「500万円では少ないのではないか」と吉田 貴行議員が指摘した。
補正予算には、プレミアム付商品券事業もあり、町としての支出は746万8000円となる。吉田議員の質問に対し、産業振興課長の倉永 浩幸氏は、「県が20％、町が10％の負担を分担し、それに事務費490万も含まれている」と説明した。
国民健康保険特別会計についても議論がなされ、自治体での先例となる内容も話題に上がった。税務課長の宮本 芳幸氏は、前年度に比べて個人及び世帯当たりの保険税額が減少すると報告した。個人当たりで170円、世帯当たり288円の減少となるとし、滞納状況についても言及した。
また、重度障がい者医療費助成については、受診コストの負担増加のリスクも指摘された。福祉課長の稲田 真由美氏は、「1診療機関につき500円の負担で、受診が増えると負担が増加する」と述べ、その対策についても今後検討する必要があるとの見解を示した。
他方、議案第33号の審議では新富町公営企業及び外郭団体の資金運用基金条例案が扱われた。吉田議員は運用の透明性を求め、利益が出た際の対策や損失時の対応についても質問が行われた。この質問に対しては、「損失が想定されていない」と財政課長の平井 康博氏が答えた。
最終的に、教育委員会及び農業委員会の委員任命に関する同意案が一括で可決され、議会は議事を進める。新型コロナウイルスの影響を受けた施策に対して、町からの支援が期待される中、さらなる議論に向けての足掛かりとなる会議となった。