令和4年12月5日、新富町議会において一般質問が行われた。議員は、障害者医療費助成や子宮頸がんワクチン接種の拡充について質問を提起した。
まず、重度障害者医療費助成について、対象者は主に身体障害者手帳を所有する1級から2級の方々とされている。また、療育手帳の保有者にも適用される助成内容の拡大が期待されている。この背景には、精神障害者への助成が不十分な現状がある。
松浦議員は、県の助成内容に精神障害者が含まれていないことに疑問を呈した。精神的な障害を持つ人たちも多様な医療が必要であるため、町独自での助成を求める意見も出た。町長はこの助成事業の重要性を強調し、今後の検討を約束した。
次に、子宮頸がんワクチン接種について議論が進展した。積極的勧奨が再開された一方で、接種率の上昇が見込まれていないとされることが懸念材料として挙げられた。再開後の接種率は、令和4年度計画の段階で約5.1％と報告されており、次年度への周知方策が求められている。また、９価ワクチンの導入が定期接種に含まれることで接種機会の拡大が期待されるが、周知活動の強化が重要である。
続いて報告されたのは、防音工事についてであった。新田原基地周辺では、基地騒音による影響を減少させるための防音工事が行われているが、 問題はその申請件数の少なさであり、より効果的なPR活動が求められている。
自然災害に対する対応評価も話題となった。台風14号接近時の町の対応について、早めの避難呼びかけが実施されたことが評価されたが、災害対策は引き続き改善が必要であるとの意見もあった。
さらに、一ツ瀬ダムの流域治水協議会が設置されたことが確認され、協議においては気象庁の参加が望ましいとの意見も出た。運営が円滑に行われることが、今後の水害対策において鍵を握るとされている。
水道事業に関する議論では、企業合併の調整が進んでおり、水道料金の透明性を保ちながら、住民への周知徹底が必須であるとの認識が示された。
これらの議論の中で、町民一人ひとりが関連する問題に対して意識を持ち、地域の健康、安全、福祉の向上に繋がる取り組みが求められている。