令和元年の第7回新富町議会にて、複数の重要な議題が提起された。
特に、新田原基地の緊急時使用についての説明責任の強化が大きな注目を集めている。吉田貴行議員は、米軍による基地使用についての透明性が不足していると指摘した。「九州防衛局の説明責任は果たされていないと言わざるを得ない」とし、具体的に「緊急時とはどのような事態なのか、誰が判断するのか」といった質問を行った。これに対し、小嶋町長は、国からの説明が誤解を招くものであるとの意見を示し、地域住民の安全を守るための配慮が必要であるとの姿勢を強調した。
次に、消防団の役割と防災対策に関する議論が続いた。揖斐兼久議員が特に懸念したのは、発災時に消防団員が自身の安全を脅かすような行動をとる可能性についてである。「発災から公助が可能となるまでの間に、自分の命を守ることを優先すべき」との考えが示され、消防団に対する行動基準の明確化が必要であるとされた。小嶋町長は、消防団員の安全が最優先であるとし、今後、具体的な行動基準を策定する意向を表明した。
さらに、医療的ケア児に対する支援体制の整備についても議論が行われた。阿萬誠郎議員は、地域における医療的ケアを必要とする子どもたちへの支援の不足を指摘し、「コーディネーターの配置が重要」と主張した。小嶋町長は、現状ではまだ十分に対応できておらず、今後の協議を通じて具体的な対策を進める意向を示した。
最後に、地方創生における地域の魅力の活かし方について、町長は「多様性を受け入れられる町としての立場を貫く」と答え、地域住民の意見を真摯に聞く姿勢を強調した。
各課の連携による取り組みが求められ、町民一人ひとりの安全を守りつつ、さらなる防災対策の強化が望まれた。