令和2年6月17日、新富町議会の定例会が開催された。今回は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた議案が多く、特に関連する予算の補正が話し合われる重要な会議となった。
議案第29号の令和2年度新富町一般会計補正予算は、23億7,273万9,000円の追加が提案された。総務産業常任委員会の出口喜重郎委員長は、大部分が新型コロナウイルス感染症対策に充てられると説明した。委員会では適切な措置と認め、全会一致で可決されることとなった。
続いて議案第32号の新富町水道事業会計補正予算についても同様に審議された。この補正では、営業外収益が2万円増額されるなど、主に長期前受金戻入額の調整が行われる。委員会では老朽化した施設の更新の必要性が議論され、全会一致で可決された。
新型コロナウイルス感染症の影響に関連した条例に対する議案も多く、特に議案第34号新型コロナウイルス感染症の影響による関係条例の整備については、地方税の特例措置が求められた。これに対し、各議員は税負担の調整が必要であるとの意見を表明し、委員会は全会一致で可決することを決定した。
また、新型コロナウイルス感染症対策応援基金条例についても議論され、衛生活動支援に向けた基金が設置される。これは感染症の影響に対処するため、寄附金を原資として活用される。委員会の報告により、全会一致で可決された。
議案第30号から第38号までの各議案が一括して議題にされ、それぞれ全会一致で可決されたことが確認された。特に、新型コロナウイルス感染症に関連する補正予算については、住民の生活と健康を守るための重要な措置であるとの声が強調された。
さらに、本定例会では新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の採択が行われた。これは、今後の感染拡大を防ぎ、地域経済の回復に向けた財源の確保を求める内容であり、地域の実情を反映した重要な声明として位置付けられた。
新富町議会は、今後も新型コロナウイルス感染症に対する効果的な施策を展開し、住民の安全を確保するために尽力していく意向を示しています。一方、財源確保などの課題も山積しており、さらなる支援策の充実が求められています。