令和3年9月10日、市議会において市長提出報告及び議案に関する審議が行われた。
本会議では、市長提出の報告第13号と第14号、及び議案第57号から第63号までの合計9件が一括し議題に上げられた。特に、過疎地域に対する具体的な支援策についての質疑が目立つ。
質疑の中では、日向市の固定資産税課税免除条例が話題に挙がり、12番の西村豪武議員は、免除の要件について具体的な質問を提示した。市民環境部長の黒木升男氏は、「現時点では具体的な案件は存在しない」と回答。また、課税免除の対象事業所についての見込みや、製造業や旅館業における取得価額設定について詳述された。
また、日向市の過疎地域持続的発展計画の策定に関する議案において、同じく西村議員は、計画の詳細や地域への影響を詳しく質問した。総合政策部長の田中藤男氏は、過疎地域支援を目的とする事業の策定に当たって、地域の課題に対して集中的な検討を行ったと述べた。これに対し、柏田公和議員も新しい計画に対する期待を示しつつ、過去の施策との整合性について指摘。
さらに、農業畜産課長の児玉貴氏は、新型コロナウイルスによる農業支援の必要性を強調し、特に宮崎牛の支援策について説明がなされた。彼は、コロナ禍での市場の変動に対し、「地産地消を促進することで、生産者の経営支援を行う」との見解を述べた。
市長の十屋幸平は、経済活動の維持は重要であり、特にコロナウイルスの影響を受けている業種への支援を行う方針を再確認。現在、飲食や観光業が厳しい状況にあり、「感染状況を鑑みながら、必要な支援策を講じていく」との意向を示した。
また、交通事業者に対する支援策も取り上げられ、商工観光部長の長友正博氏は、地域公共交通の維持を図るための事業について説明。彼は、「市内事業者への支援を通じて、地域の交通確保に努めている」と述べた。
全体を通じて、市長報告や各資料は、市民生活や経済活動の維持のための施策に重点を置き、議員らによる多岐にわたる質疑が交わされた。次回の本会議は9月17日を予定している。