門川町は、森林環境譲与税や企業版ふるさと納税を活用して、森林整備の重要性をますます強調している。議会において、町長の山室浩二氏は、子供たちが議会に参加する「子ども議会」の導入を提案し、若年層の政治関心を促進する方針を示した。森林環境譲与税につき、山室町長は、今年度の譲与税の金額が約1,965万円を見込んでいることを発表し、これを使った森林経営管理制度の導入を強調した。
この制度では、未整備の私有林に対する調査を行い、最適な施策を考える。すでに148名が所有権を持つ226ヘクタールが意向調査を受け、74名が集積計画を希望している。人材育成や労働環境の改善にも注力しており、一人親方への労災保険補助や下刈り作業員への賃金補助を実施。
また、コスモス薬品の企業版ふるさと納税からは、令和4年度に1,152万円、令和5年度には906万円が寄附されており、これは地域の再造林や森林整備に投入され、町の緑の維持に寄与している。さらなる広葉樹化と針広混交林化を進めることで、災害に強い森林づくりを目指している。
さらに、町長は子供たちの未来のために「子ども議会」の実施を真剣に考慮しており、以前に実施した「新春子どもの声を聞く会」と同様に町民や子どもたちの声に基づいたまちづくりを進める意向を示した。これに伴い、特産品の拡充も進められており、特に酒類の製造についても今後の可能性を追求している。
防災については、町の南スマートインターチェンジ付近に道の駅を設置することで、災害時の避難所とし、自衛隊やボランティアと連携した防災訓練を実施する計画がある。具体的な検討は地域とも連携し、さらに進められる見込みである。