日向市は最近、職員体制や企業誘致に関するさまざまな課題に直面している。特に、職員の退職が増加しており、2022年度には自己都合で退職した職員が1万2,501人に上るなど、全国的にこの傾向が進行しているという。この状況に対し、次世代を担う職員の確保が重要であると日向市の畝原幸裕議員が強調した。卒業生の中には地元に戻る人も多く、特に専門職においては地域での活動が求められていると指摘した。
畝原議員は、具体的な数値を示しながら、日向市における過去5年間の職員採用試験や自己都合による退職者数について質問を行った。市の総務部長である黒木升男氏は、採用試験は毎年数百人が受験し、適切に職員を確保していることを説明した。しかし、職員一人ひとりが求める条件も変化しつつあり、この面での改革が求められているという。畝原議員は、退職者の割合やその原因について、特に若手職員の流出が大きな問題であると述べた。
さらに、企業誘致についても言及した。市は若者の働く場を確保するために企業誘致を進めているが、現在の状況や課題について具体的な進展が望まれている。西村賢市長は、昨年度の企業立地実績について説明し、製造業と流通関連の企業が新たに立地したことを報告した。
また、令和4年に発生した台風14号の被害に関する質問も行われ、被害状況の把握や今後の対策について市長が答弁した。特に、内水被害による被災者への支援体制や水門の運用について、今後の課題として検討する必要があるとされたが、それに対する具体的な施策はまだ煮詰まっていない様子であった。
最後に、日向市美術展についても言及され、ここ数年の出品者数の増加と主催者の役割や対応についての課題が浮き彫りになった。市の取り組みが今後の美術文化の振興にどのように寄与するのかが注目されるところである。
市の各担当者は、日向市の多様な問題に対して、今後も改革を進めながら、地域のために尽力する意向を示したが、実効性のある施策については住民の声をさらに反映させることが求められる。