令和６年門川町議会第１回定例会が開会し、重要な議題が次々と取り上げられた。
この日は、会期の決定や各議案の提案が行われた。議会運営委員会で決定した内容に基づき、会期は１８日間に設定されることとなった。
まず、町長の山室浩二氏が本年の予算案を説明し、門川町の持続可能な発展を目指す政策が明言された。特に、人口減少に対する危機感を伝え、地方創生に向けた施策に力を入れる考えを示した。「町が持つ資源を活用し、未来のために取り組んでいく。」と力強く述べた。
さらには、人権擁護委員の推薦に関する意見が求められ、町内活躍する地域貢献者の意義が強調された。推薦される人的資源が町のコミュニティ強化につながることが期待されている。
他にも、定住自立圏形成協定に関する議案が取り扱われ、デジタル技術を活用した取り組みが追加されることが決まった。これにより、地域の生活機能の向上が期待されている。
また、さまざまな条例に対する改正議案も上程されている。この中には、介護保険の改正や育児休業等に関する条例の見直しが含まれ、社会福祉の充実が目指されている。町長は、この取り組みが公平で持続可能な社会の実現に寄与すると述べた。
さらに、議案第１５号において、令和６年度には防災意識の向上を図るために、自助と共助の精神を育む活動が重要であるとし、地域住民との協力体制を強化する意向を示した。