令和５年１２月５日、門川町議会第４回定例会が始まった。議会は、様々な議案を議題に進行し、それに対する質疑や討論が行われた。
まず、議長の森誠一氏が会議を開くと、初めに会議録署名議員の指名が行われ、魚永崇貢氏と松本良一氏が指名された。
日程の中では、補正予算に関する承認が急務であった。山室浩二町長は、令和５年度門川町一般会計補正予算（第６号）について、その緊急性を説明した。エレベーター故障により、クリエイティブセンターの修繕が必要になったため、専決処分で対応したとのことである。153万6000円が予備費から教育費に振り替えられた。
この補正予算について、神﨑千香子氏は質疑を行い、エレベーター修繕の緊急性について指摘した。教育課長の大澤陽一氏は、施設の利用者が多く、高齢者や障害者にも関係することから、早急な修繕が必要であったと回答した。さらに、債務負担行為についての質問には、財政課長補佐の和角敏行氏が明確に説明を行った。
次に、議案第８号は住民税非課税世帯に対する追加給付に関して、１世帯当たり７万円を補助する内容である。これにより、合計10万円が支給されることが確定した。また、座上運営の透明性を図るため、質疑の後すぐに採決を行い、全会一致で可決された。
その後も、犯罪被害者等支援条例の制定や職員に関する給与改定などの議題が提起された。特に、職員給与の引き上げは、平均で年間約5万2600円の増額が見込まれている。町長は、これは国家公務員の勧告に基づくものであり、他市町との整合性を重視していると述べた。
条例改正と補正予算での議論は続く中、議会運営委員長である米良格氏は次期の会期を12日までの８日間とし、各議案の発展的な審議を求めた。これらの進捗は、今後の町民福祉や地域の発展に直結する重要な課題である。
最後に、地方公営企業法の適用により簡易水道事業の条例改正が提案され、議会の総意のもと進められることが確認された。財政基盤の強化を図るための再編成は地域住民にとって非常に大切であると強調された。
議会は、これらの事項に従って日次の運営を進める方針で散会した。地方公共団体としての意義を再確認し、今後の議論を注視していきたい。