令和6年3月11日に開催された門川町議会では、各議案の審議が行われた。
議長の森誠一氏は、会議の開始を告げ、日程に沿って進行した。
最初に、会議録署名議員が松本良一氏と田中豊和氏に指名された。
その後、人権擁護委員の推薦に関する諮問が一括議題となり、意見書の通り答申されることが決定した。
また、定住自立圏形成協定の一部変更や、会計年度任用職員の給与や育児休業に関する条例の一部改正についても審議された。議案に対する質疑はなく、すべて賛成の意向で可決された。
特に、門川町の企業立地促進条例に関しては、常時雇用者数についての基準が新たに設定された。
地域振興課長の橋口聡氏は、「新たに規制緩和が行われ、町内居住者雇用を求める要件が設けられた」と説明した。
さらに、一般会計補正予算が説明され、議員からの質疑もなく、そのまま可決された。
最後に、町長の所信表明に基づき、男女共同参画に関する取り組みや子育て支援など、具体的な施策が報告された。