令和5年第3回門川町議会は、重要事項が審議された。
特に注目を集めたのは、門川町企業立地促進条例の一部改正である。この改正において、上限額を2,000万円から5,000万円に引き上げ、企業の誘致を一層促進する方針が示された。企業立地の支援を受けるためには、用地の確保が重要であるため、企画戦略課長の椿原悟氏は、民間が用地を取得する場合への助成も考慮されていることを強調した。
神﨑千香子議員は、門川町の用地不足問題について具体的な問合せが増えていると指摘し、改正後の施策に期待を寄せた。さらに、近隣自治体と比較したときの競争力を高めるための取り組みも求めた。
津々良井堰地区に関する条例の制定も、大きな議題として扱われた。これにより、受益者からの分担金を基に、農業振興を目指す施策が進められる。農林水産課長の宮原武則氏は、34戸の受益者を想定し、1戸当たりおおよそ3万5,000円の負担が見込まれると説明した。
さらに、一般廃棄物処理施設に関連する条例では、住民の生活環境を守るための調査手続きが強化されることが決定された。環境水道課長の甲斐正修氏は、「生活環境に影響を与える可能性があるため、住宅地への配慮が重要」と述べた。
また、令和5年度の一般会計補正予算が審議され、特に病児保育利用料の無償化が重要視されている。この事業について、町の福祉課長・堀洋子氏は「病児だけでなく、病後児もサポートする」と述べ、家族にとって安心な福祉施策を進める意義を強調した。
地域振興課は、門川三大祭りの支援事業において補助額が増加したことを報告し、地域の活性化を図る施策を推進している。地域振興課長の橋口聡氏は、協力を得られる団体との連携が進んでいることを報告した。
議会の質疑は活発に行われ、議員はさまざまな視点からこれらの施策について意見を述べた。議案はすべて原案通り可決され、地域発展に向けた期待が高まっている。