門川町における一般質問が行われ、特に防災対策と防災意識の向上が焦点となった。松本良一議員は、能登半島地震を引き合いに出し、町の防災対策について強い関心を示した。議員は、地震による生活インフラの寸断を懸念し、「耐震適合管の布設状況や今後の計画についての具体的な答弁を求める」と提起した。これに対して、町長の山室浩二氏は、「耐震化は必要であり、平成30年度より進めている」とし、町内の耐震適合比例が約32.5%に達していることを報告した。
続いて、別の質問では、松本議員は避難所や仮設住宅についての意識を高めるために、地区に特化した活動を広めるべきだと提案した。町長は、自治体間の連携強化を重要視しており、日向市、美郷町などとの広域避難協定の意義を強調した。地域防災計画の策定も推進しているとのことだ。
また、松本議員の提起により、町内の若者支援が大きな関心事となった。「奨学金返還支援制度や婚活支援が求められる」と述べる松本議員に対し、町長は「外部環境を考慮しながら、支援のあり方を検討していく」との考えを示した。特に、婚活支援に関連して、町長は県の支援システムを活用する意義を強調し、今後のイベントでの結婚支援の強化を約束した。
さらに、門川町における外国人労働者の現状についても議論された。米良格議員は「今後の外国人労働者の増加が地域活性化につながる」と発言した。町長は、町内には約130名の外国人が登録されていると述べ、特に主な出身国がベトナム、中国、フィリピンであると報告した。地域の雇用促進策として、外国人のコミュニケーション支援についても言及し、地域との関わりが重要だと認識した。
最後に、庁舎跡地の活用策が議題となった。町の施設の再利用や新たな施設建設における財政的課題や住民の意見を集約する必要性が強調された。町長は「民間活力の導入が重要であり、プロポーザルを進めていく方針だ」と述べた。これに対し、神﨑千香子議員は「町民の声を十分に聞く姿勢を持ってほしい」と希望した。