令和5年3月6日、日向市の第1回定例会で一般質問が行われ、水道料金の大幅値上げや市営住宅の管理、公共施設の修理、新型コロナウイルス感染症に関する方針について活発な議論が交わされた。特に水道料金の引き上げに関して、質問者の徳永幸治議員からは市民の生活への影響について厳しい意見が述べられた。
徳永議員は、物価高騰に苦しむ市民の中でも特に高齢者らの生活がさらに困難になりつつある事実を指摘。水道料金が24.7％も引き上げられることに対して、市民の生活を圧迫する懸念を表明した。
これに対し、十屋幸平市長は、水道料金の改定は国や自治体の水道事業を維持するための苦渋の決断であったことを説明。市民には理解を求めつつ、改定後も比較的低い水道料金を維持していると強調した。また、今後も水道事業の安全維持に向けた努力を続けていく旨を述べた。
次に、市営住宅の管理問題が取り上げられた。徳永議員は、入居者募集の低迷に不満を表明。その中で、空き住宅が多く、十分な対応がなされていないと指摘した。市側は指定管理者の活動にかかる詳細と共に、入居希望者との距離感を縮めるため、広報の改善や募集活動を強化する意向を示した。
最後に、教育長からは学校給食無償化への見解が述べられた。彼は教育現場の現状把握の重要性を強調し、国による支援の必要性と共に地域独自の補助事業にも応じる体制の必要性を訴えた。
議論は、地方自治体の中での福祉や教育予算の重要性についても広がり、安定した生活基盤を市民に提供するために今後の方針が模索されている状況を浮き彫りにした。このような厳しい条件のもと、住民の声に応える市政運営が求められている。
なお、各議員からは福祉政策や物価高騰への具体的な対策についても質問があがり、市民生活の安定を図るための施策がますます重要になると、改めて感じさせる内容であった。