令和4年の定例会が開かれ、市長が新年度の基本方針を述べた。資料によると、コロナ禍で困窮した市民生活の立ち直りが最優先課題であると強調された。
特に、コロナワクチンの接種が市民の健康を守り、経済の再生に重要であるとの認識が示された。市内では、現在進行中の追加接種が進んでおり、目標達成に向け努力が続く。また、今後は5歳から11歳の児童へのワクチン接種も計画されている。
さらに、経済支援策も重要視されています。市長は、支援金などの施策を積極的に展開する意向を示し、地域事業者へのきめ細やかな対応が求められていると述べました。特に、事業復活支援金が注目されており、これにより事業者の資金繰り支援が期待されています。アンケート調査によると、事業者の60.9％が売上が減少しており、その支援の必要性が浮き彫りになっています。
企業誘致についても言及があり、新たな工業用地の確保が急務であるとのこと。市長は、内陸型工業団地の事業化に向けた検討が進行中であると語り、企業誘致への取り組みが進められています。特に、若者や女性に選ばれる街づくりが重要視されており、日向市の魅力を発信していく方針です。
出生率については、コロナの影響で結婚や出産をためらう人々が多いとされており、施策の見直しが必要とのこと。市民が安心して子どもを産み育てられる環境作りが求められています。
最後に、森林林業振興についての意見も交わされた。持続可能な林業を促進し、担い手不足の解消や再造林の支援が重要であるとされ、今後の具体策が期待されています。