令和3年12月10日、日向市の定例会で市長提出の様々な議案が審議された。この会議では、特に市長提出議案第79号の、環境政策課による不法投棄対策や、企業誘致や観光促進に関する計画が注目を集めている。
最初に挙げられたのは、市長提出の議案第69号から第78号までの審議であり、さまざまな条例の改正や予算案が詰められている。市長（十屋幸平氏）は提案理由を説明し、特に経済や生活支援に重点を置いた案件について十分に審議してほしいと述べた。
柏田公和議員は第69号の質疑において、長期継続契約に関して、契約の範囲や目的の明確化を求めた。これに対し総務部長（日高章司氏）は、契約期間の区分を設定することで、手続きが効率化され、経費節減に繋がると説明した。
また商工観光部長（長友正博氏）は、日向サンパークの遊具広場を拡張する計画を紹介し、市民からの要望に応える形での施設改善が進行していることを伝えた。この施策は、地域住民の利便性を高める重要な施策と位置づけられている。
続いて、議案第79号は、コロナ克服を背景に特別支援事業として、18歳以下の子どもたちへの給付金を提案し、計5億300万円の予算が組まれることになった。福祉部長（藤本一三氏）は、支給対象の詳細として、所得制限に関しても言及し、生活支援の重要性を強調した。
議会においては、特に生活困窮者への対応や、環境政策への取り組みが重要視されている。また、企業誘致や観光事業の強化についても利害関係者からの期待が高まっており、これらの施策が今後地域経済をどのように動かすかが注目される。今後は具体的な施策の進捗についても市民当局の透明性ある方針が求められている。
会議では委員会付託も行われ、関係議案の審議が進められることとなった。日向市の今後の発展に向けては、議会でのこれらの議論や政策が鍵を握ることになるだろう。