令和3年9月の定例会で、市長提出の議案に対する審議が行われた。
議案は第64号から第67号までの合計14件であり、質疑には19名の議員が参加した。
注目された議題の一つは、地域活動支援センター事業である。福祉課の藤本一三部長は、昨年度の相談件数が減少したことを明らかにした。同部長は、この減少の原因としてコロナ禍による影響があると述べた。
さらに、支援団体との連携の重要性も強調した。具体的には、市広報やホームページ等での周知活動を継続する方針が示された。
次に取り上げられたのは、放課後児童クラブ事業である。こども課の小林英明部長は、この事業が子どもたちの健全育成と親の就労支援という目的に基づいて運営されているとし、現状の課題を説明した。
支援員の人材育成コメントがあり、県が行う資格研修への参加が推奨されている。
また、福祉部長は、災害応急対策の充実への取り組みについても言及した。特に、地域ごとの支援プランの進捗状況を報告しつつ、時代に応じた柔軟な対応が求められていると語った。
就学支援委員会についても質疑があり、教育課程の多様化を受けた新たな課題が指摘された。小林部長は、近年増加傾向にある情緒的問題に取り組む必要性を認めた。
さらに、会議では水道事業会計の繰入金の見通しも議論された。上下水道局長の松尾昇一氏は、基準内・外の繰入れについてに触れつつ、経営の安定化に努める必要があると述べた。
最後に、教育長の今村卓也氏が、コロナ禍における学校教育への影響や支援の重要性についてコメントした。