令和5年6月定例会において、議員からの質問が活発に行われた。特にマイナンバー制度については、従来の保険証が2024年に廃止されることが指摘され、大きな関心を集めている。市長の十屋幸平氏は、マイナンバーカードの利用が国の施策の一環であるため、その必要性を理解していると発表した。
また、マイナンバーカードの登録や公金受取口座に関しては、一部の市民から混乱が生じていることも報告された。市では、これまでトラブルの報告を受けていないものの、今後発生する可能性があることを懸念している。特に、これまでの運用においても、国からの情報伝達が遅れているため、市民が窓口で混乱するケースをなくすために、より迅速な情報提供が求められる。
教育の分野では、コロナ禍における子どもたちの学びの場が奪われていたことから、再び地域や学校が連携して教育活動を復活させる必要性が指摘された。教育長の今村卓也氏は、小学校と中学校で教師が持つ負担感の軽減が鍵であり、支援策を強化していると述べた。
特に、不登校の問題については、密接に関連しており、教職員の余裕が子どもたちの相談にのれる環境を作るために重要であると言及された。スクールソーシャルワーカーの役割も重要であり、今後さらにその数を増やし、相談を取りやすくしていく取り組みが進められている。また、給食費の公会計化についても言及。市はこの取り組みをスムーズに進め、引き続き質の高い給食を提供することで、地域の子どもたちの健康を支えていくことを強調した。
また、講演や学校訪問などを通じて地域の理解を深める努めも忘れず、育成会やＰＴＡ活動の重要性も訴えた。地域が協力し合い、次世代を育てるためのモデルケースを作ることが望まれる。教育長はこのような協力体制が重要であると再三強調し、地域の重要性を再認識することが必要だと述べた。このような相互協力の場が整っていくことが、日向市の未来においても重要な要素となるだろう。