令和6年3月の日向市議会では、議員からさまざまな見解が示された。
中でも、省エネ家電買替促進事業は注目を集めた。こちらは、9月補正で予算化されたものの短期間で上限に達したため、12月の補正でも継続された。市民への周知は、ホームページ、班回覧、FMひゅうがなどを通じて行ってきたが、再度の周知は必要とされている。特に、12月18日から1月15日までの間で申請が終了したが、事後の問い合わせが多数あったことから、周知期間を見直す必要性が指摘された。
また、学校給食問題に関するやり取りも実施された。市長は、学校給食の無償化に向け、国に強く要望してきたと述べる一方で、国の動向が不透明であることにも触れた。具体的な開始時期については明言できなかったが、早急な実施を狙って準備を進める意向を示した。これに関連し、教育長は不登校の児童生徒に対しても注意を払う必要があり、学校の給食を無駄にせぬようにという難しいバランスに関しても悩みが続いているとした。
コミュニティ・スクールの課題は、地域の関与を促進しつつ、その周知をどのように行うかという点である。教育長は、「日向の大人はみな子どもたちの先生」という文言を引用して、地域との協働が不可欠であるという認識を強調した。また、PTAや育成会の役割についても地域のサポートの重要性があった。
平和についても意見交換が行われ、特に非核平和についての方針が再確認された。市は引き続き、「戦争の悲惨さ、平和の尊さ」を教育し、次世代にこの意識を伝えていく必要があるとした。市長は、核兵器禁止条約についての国の姿勢に疑問を持ちながらも、日向市としての平和定義を強調した。今後も国内外の情勢を注視し、地域での平和教育の重要性を訴えていく方針を示した。
これらのやり取りは、地域の課題や市民の必要性を反映したものであり、今後のさらなる展開が期待される。市は教育機関や市民とともに、持続可能な地域づくりと、次世代育成に向けた強固な基盤を築く必要があると考えられる。