日向市の議会において、地域コミュニティの活性化や防災対策などに関する議論が行われた。この中で、特に地域コミュニティの活性化と、夜間中学校の設置が注目されるテーマとして取り上げられた。
議会の中で、黒木高広議員が地域貢献活動休暇についての市長の見解を求めた。市長は、自治体が独自に特別休暇を新設することが可能かどうかの判断を国に求めていると述べ、県や他自治体の動向を注視していると説明した。地域コミュニティの活性化のために、特別休暇制度の導入を前向きに検討する姿勢を見せた。
また、地域担当職員制度の現状についても言及され、昨年度の区加入促進に関する取り組みや成果も報告されました。その中で、未加入世帯を対象に、地域のコミュニティ活動の意義を広めることが急務であるとされている。さらに黒木議員は、今後、地域担当職員の役割を強化し、担当職員が地域の区長と密接に連携する体制が必要であることを強調した。
次に、市営墓地の多様な埋葬形態についての議論が行われた。市の場合、近年の市民ニーズに応える形で、合葬式墓地や納骨堂の整備が求められている。市民環境部長は、墓地の在り方検討委員会の提言を受け、合葬墓や樹木葬の導入を慎重に検討していく方針を示した。
さらに、防災対策においては、県が公表した高潮浸水想定区域が日向市に影響を及ぼす可能性があることが報告された。市としては、地域住民への情報提供や避難訓練の推進に努める姿勢を表明した。特に、高潮の影響が予想されるエリアに関しては、住民への啓発活動を強化する必要があると訴えた。
最後に、黒木議員から住宅用火災警報器の設置状況についても質問があり、設置率が高まっていることは評価されつつも、特に高齢者世帯への購入支援を強化する必要があるとされている。このように、日向市における地域に根差した取り組みが進められていくことが期待される。