令和4年9月26日、市議会は定例会を開き、さまざまな議題が提起された。
市長の十屋幸平氏は冒頭、台風14号の影響について報告。被害状況や市の対応を詳述した。特に、避難所の開設や高齢者への避難指示が重要であり、529名が避難したことが強調された。人的被害がなかったことは予防策の成果とも解釈されるが、家屋の損壊や冠水などの影響が続いているため、今後の支援が求められている。
次に、市長提出の議案第82号から第85号までの14件について審議が行われた。11番の柏田公和議員からは、令和3年度の決算状況に対する質疑があり、特に教育や福祉の施策についての質疑が目立った。市は、未来を見据えた施策を実施し、人づくりや地域活性化を重視していると述べた。今後もこの方針に基づき、持続可能な財政運営を図る必要があるという。
さらに、地域商社設立に関する報告も行われた。今後の発展に向けた地域内の連携を強化するため、地元の事業者との協力が不可欠であると述べられた。教育部長の小林英明氏は、教育改革の進捗と対策についても提案。また、企業誘致推進の取り組みや成果についても質疑がなされ、地域経済における雇用の確保や産業の振興が求められている。
農林水産部長の福永鉄治氏は、地域の重要な農業分野の支援策や今後の取り組みを紹介。特に、東九州メディカルバレー構想についての進展が議論された。市は、この構想が地域の医療機器産業の集積につながると期待している。
また、環境政策課は、ごみ処理事業を含めた環境への配慮の重要性を認識しており、引き続き改善が求められることを強調した。市議会は、これらの審議に基づき、各議案を常任委員会に付託することを決定した。今後のさらなる議論が期待される。