日向市の令和2年9月定例会では、withコロナ時代に適応した市政の運営や支援策が重要な議題となった。
議員の友石司氏は、市民の安心・安全を維持するための具体的な支援策について質問した。特に、休業要請の対象外となった事業者への支援が求められている。市長の十屋幸平氏は、影響を受けた事業者への支援は行っていないが、中小企業向けの給付金制度や地域支援策を提示し、対象期間を延長する意向を示した。
友石氏は、生活困窮者やひとり親世帯への影響についても問題提起した。市長は、ひとり親世帯への支援として、特別給付金を通じた支援が行われていると補足した。その中で、ともかく収入が減少している状況が続くと予測し、相談支援体制の強化が重要であると強調した。
防災意識の醸成に関する取り組みも取り上げられた。知事が発表した災害対応の新しいガイドラインに基づき、減災意識を高め、防災訓練を実施するとの計画が示された。特に、避難所では感染症対策を考慮に入れた運営が必要とされ、混雑を避けるための工夫が求められる。
また、友石氏は公共施設の維持管理に関する予算の見直しについても触れ、体育館整備の財政的な側面が懸念された。市長は、予算の評価と見直しが必要であるとし、新たな施設整備について慎重に検討することを約束した。
さらに、コロナ禍の影響や地域経済の疲弊についても議論が交わされた。特に、飲食や宿泊といった観光業が厳しい状況にある中で、社会活動との両立を図る必要性が強調された。商品券の発行や地域通貨の導入による地域経済活性化の施策も提案された。
この会議では、戦争の歴史を語り継ぐことの重要性も議論され、教育長の今村卓也氏が戦争遺品の保管や活用についての方針を語った。特に、戦争の教訓を学び、次世代へと伝えることが重要とされ、教育の場においてもその活動が進められていることが報告された。
今後も日向市は市民の生活の安定と安心を図るため、引き続き新たな施策を展開していく意向を示している。