令和元年12月13日の定例会において、市長提出の議案が審議された。議案は第105号から第128号まで、全体として市の行政運営に影響を及ぼす内容を含んでおり、市民生活にも直結する重要な案件が数多く提案されている。
まず、議案第107号、日向市消防団条例の一部を改正する条例が焦点となった。友石司議員が、団員の定数削減について質問したところ、消防長の吉村博氏は、団員確保や体制整備を進めながら定数を調整していく考えを示し、報酬の減額は見込まれないと述べた。この定数見直しは、今後の消防団の運営において重要な役割を果たすことが期待される。
続いて、議案第119号について、和解と損害賠償の額の決定の質疑が行われた。被害者のけがの程度や賠償額に関する詳細な情報は市民環境部長の甲斐伸次郎氏から説明された。事故の経緯として、都市内の駐車場での接触事故が示され、賠償額が100万円以下であることから、市長の専決で処理されたことが強調された。近年増加している事故への対策が求められる中で、過失割合が10：0に決定された理由も説明され、今後の安全運転に向けての意識改革が重要であるとされている。
また、総合計画の策定に関しては、議案第120号で市民の意見が反映されるような方法が求められ、総合政策部長の塩月勝比呂氏が市民ワークショップやアンケートを通じて意見の取り入れを行う意向を示した。この取り組みは、将来の市づくりに対して重要なステップとなる。
最後に、議案第123号から第128号について、給与改定に関する審議が行われた。市長は、国家公務員の給与に準じて改定を行う必要があると強調し、市民経済の低迷を踏まえつつ、行政職員の適正な給与水準の確保が必要であるとの見解を述べた。賛成と反対の意見が交わされる中、議案は原案通り可決され、その結果が市の行財政運営にどのように反映されるかが注目される。
全体として、今回の会議では今後の市の施策や方針が方向付けられ、特に消防団や和解に関する議案は市民生活に直接影響を与える重要な内容であった。