令和６年６月定例会（第３回）が6月28日に開催され、市長提出の報告や議案が審議された。
全21件が議題として上程され、各常任委員会の委員長からの報告が行われました。
総務政策環境常任委員会の黒木雅由議員は、報告第３号から第10号にかけての専決処分を、全員一致で原案の通り承認すべきとする結果を報告しました。
その後の質疑の中では消防本部の経費に関する質疑があり、消防通信指令システムの重要性が強調されました。 具体的には、システムの老朽化を踏まえ約3億の委託料が必要であり、再整備によって10年程度の安定稼働を見込むとの答弁がありました。
また、行政改革・デジタル推進課ではＤＸ推進事業の進捗状況について質疑が行われました。 セミセルフレジの導入が今年11月を目途に進められることも報告されました。
次に文教福祉常任委員会の小林隆洋議員が審査結果を報告し、高齢者福祉センター条例、学校給食費に関する条例改正等が全員一致で承認されました。 その中で職員室等のLED化が進行中である一方、老朽化した校プールの改修計画が見直し中であることも述べられました。
さらに、議員提出議案では、地方財政の強化や防災・減災に関する意見書が承認され、自治体の財政需要に応えるため、地方交付税の法定率引き上げが求められました。
また、ガザ地区における戦闘行為の即時停戦を求める決議についても全員一致で可決され、国際問題に対する市の立場を明確にしました。
自由討議では消防装備の充実や未利用財産の処分についての提案があり、参加した議員からは、行政改革の進展に期待が寄せられました。
会議は議案の採決を経て、全日程を無事に終了し、議会は閉会に至りました。